愛媛製紙株式会社と大王製紙株式会社は、地域全体での脱炭素化に取り組んでいくため、四国中央市カーボンニュートラル協議会に幹事会社として積極的に関わっています。
2023年3月に公表したロードマップに基づき、製紙産業においてのカーボンニュートラルを実現するため、多様な関係者が連携した取組を進めています。
本協議会は、事業者、自治体、地元地方銀行、地元教育機関、地元業界団体等の結節点として、地域のカーボンニュートラル実現および地域課題の解決に今後も貢献していきます。
紙パルプ業界のマテリアリティごとに、会員各社の取組事例を紹介します。
低炭素社会の実現に向けて~環境ビジョン・環境行動目標の推進(王子グループ)
王子グループは、2020年に策定した「環境ビジョン2050」の新たなマイルストーンとして、「環境行動目標2040」を2025年5月に策定しました。
「気候変動問題への対応」として、非化石エネルギー利用量の拡大による温室効果ガスの削減を行い、自社林の森林保全・植林を通じた森林の温室効果ガス吸収効果と合わせ、2040年のスコープ1、2のネット・ゼロ・カーボン化を達成する※ことを目指し、以下の取組を推進しています。
※森林吸収による排出量相殺に上限は考慮しない
1) スコープ1、2 GHG排出量削減
2040年度に2018年度対比で排出量を50%削減
2040年度に2018年度排出量の50%相当分を森林により吸収固定
①エネルギー消費量削減:エネルギー消費原単位1%/年以上削減
②購入電力非化石比率100%:2040年度 購入電力非化石比率100%(証書利用を含む)
③石炭使用量ゼロ:2040年度 石炭使用量ゼロ
④低炭素水素などの導入開始:水素、アンモニア、e-methane(合成メタン)等
2) スコープ3 GHG排出量削減
カテゴリー4 チップ船からの排出量 2018年度対比40%削減
トレファクション技術と木質バイオマスの利用(日本製紙)
日本林業の切り札「エリートツリー」の全国での生産事業(日本製紙)
木質バイオマスを原料とするバイオエタノールの取組(日本製紙)
日本製紙株式会社は、住友商事(株)とGreen Earth Institute(株)と共に、合弁会社「森空バイオリファイナリー合同会社」の設立に合意しました。宮城県の日本製紙・岩沼工場にて、2027年から木質バイオマスを原料とするバイオエタノールを年産1,000kL以上製造する予定です。
このバイオエタノールは、東北地域の持続可能な木質資源を利用することで、食料利用との競合がなく、かつ化石燃料由来のCO2排出量を大幅に削減できる低炭素であることが特徴です。
SAF(持続可能な航空燃料)の原料や化学品原料として、幅広く活用される予定であり、国産森林資源循環や脱炭素社会の構築に貢献していきます。