プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
日本RPF工業会
日本製紙連合会

容リ法プラ容器のRPF原料に関する提言について

提　言
　経済産業省・環境省が合同で開催している、プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会に対して、プラスチック製容器包装の再商品化コストの低減と、RPF用廃プラスチックの安定調達の両立を目的に、プラスチック製容器包装をRPF原料として認めサーマルリサイクルを認めるよう、以下の団体が共同で提言を発表いたしました。

　　　1プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
　　　再商品化費用を負担しているプラスチック容器包装利用・製造事業者の団体
　　　2日本RPF工業会
　　　廃棄物由来の紙、プラスチック等固形化燃料RPFの製造販売事業者団体
　　　3日本製紙連合会
　　　RPFの利用者の団体

主　旨
　これまでプラスチック製容器包装の廃棄物はマテリアル優先（今年度は50％）とケミカルを含む入札とされ、燃料としての利用はあくまでも緊急避難的手法として位置づけられており、利用は事実上不可能でした。結果として、他材料の容器包装の再商品化費用が年々低下している（紙製容器包装2010年現在-631円/t）にもかかわらずプラ容器の再商品化費用は高止まり（2010年現在53,200円/t）しています。
　一方で、資源節約並びに温暖化対策に有効なRPFの原料廃プラスチックの入手難が常態化しており、昨年度はついにRPFの生産消費が前年比で減少に転じました。
　そこでエネルギーの地産地消により地球温暖化対策に貢献し、経済全体の負担を軽減する手段として、廃棄物再商品化手法検討会の構成委員にプラスチック製容器包装の燃料利用の検討を求めます。

以上

問合せ先
：プラスチック容器包装リサイクル推進協議会　専務理事　篠原龍浩03-3501-5893
：日本RPF工業会　総務・広報部会長　竹中元康　0480-23-5558
：日本製紙連合会　技術環境部長　中川好明　03-3248-4808