日本製紙連合会は、下請中小企業振興法「振興基準」に基づき、会員企業による下請適正取引の推進のため、2019年11月に「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定いたしました（2024年9月改定）。2020年度より継続してフォローアップ調査を実施しており、この度6回目の調査を実施いたしました。

調査結果及び今後の取り組みについては以下の資料をご覧ください。