行動指針策定の背景
アフリカや南米などで熱帯林の破壊や劣化が進行するなど、地球規模での自然環境問題が深刻さを増していますが、1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議（UNCED）」においては、「持続可能な開発（Sustainable Development）」という概念が提唱され、その実現のために「気候変動枠組み条約」等と併せて「生物多様性条約」が採択されました。
2010年10月に名古屋で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」においては、名古屋プロトコルが採択され、愛知目標「2020年までに生物多様性の損失を止め、健全な状態に戻していくこと」（5つの戦略目標と20の個別目標）が定められました。その中では、国レベルの政策のみならず、企業活動においても生物多様性に対する配慮が強く求められるようになってきています。
（「日本製紙連合会」と「愛知目標」との関係）
また、2015年9月に改正された環境経営に関する国際的な規格ISO 14001においても、環境方針の中の環境保護に対するコミットメントとして「生物多様性及び生態系の保護」を含める必要があります。
製紙産業としての取り組み
製紙産業は、地球上の生物多様性の揺籃地であり、CO2の吸収源として地球温暖化防止にも大きく貢献している「森林」から、再生可能でカーボンニュートラルな「木材」という生態系サービスの恩恵を受けて、「紙」という人間生活にとって不可欠な物資を供給する産業であり、生物多様性の保全に積極的に取り組むことは製紙産業としての当然の社会的責務といえます。
当会は行動指針を策定するだけではなく、この行動指針に基づく会員企業の生物多様性保全の取り組みのより一層の推進を図るため、毎年度の実施状況をフォローアップ調査することとし、その結果を会員企業にフィードバックして、業界としての取り組みのレベルアップを図って参ります。
