日本製紙連合会は、「コピー用紙及び印刷用紙の比較可能なCFP算定ルール（以下「本算定ルール」）を策定しましたので、お知らせします。

2022年度に政府から示された「GX（グリーントランスフォーメーション） 実現に向けた基本方針」では、「社会全体のGX の推進」を需要側から推進するために、カーボンフットプリント（以下「CFP」）等の排出量の見える化を含めた新たな需要創出策が掲げられております。

GXの実現にはグリーン製品の市場拡大が鍵となることから、環境省及び経済産業省は、カーボンニュートラルの実現のためサプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減に向けて、グリーン製品の公平な選択される市場を創出することを目的に、2023年3月31日に「CFPレポート」及び「CFPガイドライン」を公表しました。これを受けて、経済産業省は、「CFPガイドライン」に沿った製品別算定ルールを策定する業界団体を支援する事業「GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業^※（以下「本事業」）」を2023年6月に開始しました。

このような状況の中で、環境省がグリーン購入法の判断基準としてCFP算定の導入を検討していることに鑑み、日本製紙連合は本事業に参画し、グリーン購入法の対象品目であるコピー用紙及び印刷用紙について、製品間で比較が可能なCFP算定ルールを策定しました。本算定ルールは「CFPガイドライン」に沿って策定しましたが、今後も業界内での議論を深め、本算定ルールの見直しを適宜行って参ります。また、本算定ルールに沿って各社製品のCFP算定を行うだけでなく、自社製品のGHG排出量の削減計画の策定・削減推移の測定のツールとして活用が想定されます。

製紙産業は「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」において「2050年カーボンニュートラル産業の構築実現」を掲げ、業界全体が一丸となって取り組みを進めております。これからも紙・板紙製品に代表される木質バイオマス製品の提供を通して、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。

経済産業省：

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/LCA_CFP/LCA_CFP.html

※本事業は経済産業省からの委託を受けたボストン コンサルティング グループ及び再委託先のDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からの支援を受けて実施されております。