日本製紙連合会では、会員企業における違法伐採対策について、その取り組みに客観性と信頼性を担保させるため、第三者委員会の指導、助言及び監査を求める「違法伐採対策モニタリング事業 」を2007年度から実施しています。今年度は9月から10月にかけて30社（13グループ）に対し、2022年度の取り組みについて製紙連事務局による第17回目のモニタリングを実施しました。概要は以下の資料の通りです。