（経緯）
　日本製紙連合会では地球温暖化問題に対応するために、1997年1月に化石エネルギー原単位の削減目標や植林面積の目標を含む「環境に関する自主行動計画（温暖化）」を策定し、会員企業が積極的に取り組むことといたしました。なお、2004年度には目標を引き上げる改定を実施しました。

（2006年度の主なフォローアップ結果と目標の改定）
　今般、2006年度について上記計画の進捗状況をフォローアップしたところ、化石エネルギーから再生可能エネルギー及び廃棄物エネルギーへの転換がさらに進んだこと等により、2006年度の化石エネルギー原単位は前年度比▲3.9%と2年連続して大幅に改善（90年度比▲18.5％）し、目標（2010度の90年度比▲13％）を上回る水準になりました。化石エネルギー起源CO2排出原単位も▲5.1%と2年連続して改善（90年度比▲15.6%）した結果、目標（2010年度の90年度比▲10%）を上回る水準となりました。
　一方、植林実績も順調に推移し、現時点で60.5万haと自主行動計画に定める目標(2010年度で60万ha)を上回る水準となりました。
　こうした状況を勘案し、地球温暖化問題への対応をより促進するために、本日の理事会において目標を改定し、取り組みをさらに強化することにしました。

（エネルギー関連の新目標）
　現在の目標である「2010年度までに製品当り化石エネルギー原単位を1990年度比13%削減し、CO2排出原単位を10%削減することを目指す。」を
　「2008年度から2012年度の5年間平均で、製品当り化石エネルギー原単位を1990年度比20%削減し、化石エネルギー起源CO2排出原単位を16%削減することを目指す。」　に改めます。

（植林面積の新目標）
　現在の目標である「国内外における植林事業を進め、2010 年時点で所有又は管理する植林地を60万haに拡大することを目指す。」を、
　「国内外における植林事業を進め、2012 年度までに所有又は管理する植林地を70万ha（90年度比42.5万haの増）に拡大することを目指す。」に改めます。

問合せ先　日本製紙連合会 技術環境部長　中川好明　03-3248-4808 林材部長　渡辺光一　03-3248-4806