違法伐採対策に係る「環境に関する自主行動計画」の改定に関する件

• 1．わが国は、2005年のイギリスでのグレンイーグルズサミットの合意を受けて、2006年2月にグリーン購入法の判断基準を改正し、政府調達において違法伐採木材は使用しないことを決定した。これに伴って、製紙業界では、林野庁のガイドラインに基づいて、個別企業の独自の取組による方法によって木材の合法性を証明することとした。これに加えて、日本製紙連合会は、2006年3月の理事会において「違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針」を策定し、業界一体となって違法伐採問題に取り組む姿勢を明確にしたところである。
  
  2．日本製紙連合会は、2006年7月から9月にかけて、木材チップから紙（パルプ）まで一貫生産している会員企業13社について、直接本社を訪問して実地調査を行い、製紙業界全体として違法伐採対策に取り組む体制が概ね整備されていることを確認している。
  　また、当初に実地調査した13社以外にも、違法伐採対策に取り組む意向を示す会員企業が出てきており、新たに7社が、現在、原料調達方針と合法証明システムの整備に向けて取り組んでいる。
  
  3．このように、製紙業界の違法伐採対策は、今までのところ、順調に進展している。しかしながら、林野庁のガイドラインは、「個別企業による独自の取組の場合には、団体認定と同程度の信頼性を担保するために第3者による監査を行うことが望ましい」としている。また、昨年行った実地調査においても、会員企業から、日本製紙連合会で第3者による監査を行ってほしいという要望が出されている。このような状況を踏まえて、林材部会の違法伐採木材問題検討会及び企画運営委員会で検討した結果、製紙業界の違法伐採対策の一層の充実を図るため、日本製紙連合会として調査及び監査を実施することが適切であるとの結論に達したところである。
  
  4．このため、「環境に関する自主行動計画」の中に、新たに実施する調査及び監査を含めた日本製紙連合会の違法伐採対策に関する記述を追加するとともに、それに基づいて、「日本製紙連合会違法伐採対策モニタリング事業」を実施することとしたい。