環境に関する自主行動計画（温暖化）　2006年度フォローアップ調査結果

• 1．2005年度までの進捗状況
  　2005年度実績調査の結果、化石エネルギー原単位及びそのCO2原単位はともに2年続けて大幅に減少した。化石エネルギー原単位は前年に比べ3.3ポイント改善して90年度比で86.5％となり、目標の87％を上回った。
  　CO2原単位も前年に比べ3.9ポイント改善して90年度比で90.8％と、目標の90％まであと僅かとなるとともに、排出量は初めて90年度レベルを下回った。（▲1.4％）
  　この大幅な改善を見たのは省エネ努力に加えて、化石エネルギーから再生可能エネルギー（建築廃材やペーパースラッジ等）や廃棄物エネルギー（RPFや廃タイヤ等）への燃料転換が、ここ2年で急速に進んだためである。
  　05年度のCO2排出量増減の要因分析では、生産増により90年度に比べ8.6％増となるところを、これ等業界の努力により10.1%削減し、電力CO2排出係数の悪化を加味しても90年度比1.4％削減となった。
  
  2．2010年度の目標達成度の推定
  　各社の省エネ及び燃料転換の投資計画に基づき試算した結果、2010年度の化石エネルギー原単位は90年度比81.9％、CO2原単位も同じく85.4％となり、いずれも目標達成が可能と判断される。また、投資総額は2,206億円と見込まれている。
  　ただし、今後の景気動向による燃料転換等の投資抑制、予想以上の燃料調達率の低下、燃料転換に伴う焼却灰の処理問題などの不安定要因が多々あるため、試算数値は悪化することもあり得る。
  
  3．民生、運輸部門の調査結果
  　昨年に引き続き民生部門、運輸部門の調査も実施した。民生部門では本社・営業所、研究所、倉庫のエネルギー消費量とCO2排出量をまとめた結果、調査対象延べ床面積が10万拡大したものの、いずれも製造工程の0.1％程度若しくはそれ以下であった。
  　運輸部門は昨年のトンキロ法から改良トンキロ法に変え調査した結果、CO2排出量は62万2千トンで、製造工程の2.5％程度にしか相当していない。
  　なお、昨年のトンキロ法によるCO2排出量を改良トンキロ法によるものと置き換え試算した上で、今回の実績と比較するとCO2排出量は昨年より2.6%増加しているが、CO2原単位は2％減となっている。
  
  4．植林面積
  　2005年度末で53.6万haとなり、目標60万haに対し89％に達している。今後も順調に拡大する見込みである。
  
  問合せ先：日本製紙連合会　技術環境部長　小堀勝彦　03-3248-4808