製紙業界の自主的な努力目標として「2010年度までに古紙利用率を62%に向上させる」ことを決定した。
　本件は、従来の古紙利用率目標が2005年度までであったこと、60%の目標は既に達成されたことなどから、今後の目標設定をどうするかパルプ・古紙部会で検討してきたものである。

■古紙利用の更なる向上には数々の課題
　従来の古紙利用率目標の60%は2003年度に前倒しで達成したが、その後横ばいで推移している。利用率向上を主導した板紙分野での利用率はほぼ限界に達しているほか、古紙利用の拡大伴う古紙品質の低下、古紙輸出の増大、CO2排出への影響の増大など様々な問題もあり、今後の利用率向上は決して容易ではない。

■様々な課題に挑戦し、循環型社会の形成に貢献すべく、新たな努力目標を設定
　古紙需給環境の変化を考える時、新たな利用率目標の設定が可能なのか、設定すべきなのか色々議論があったが、様々な角度から検討した結果、「紙のリサイクル自体は今後も社会的に推進すべき課題であり、製紙業界としてもさらなる利用率の向上に向けて引き続き努力することが社会的責任を全うするゆえんである」と判断し、製紙業界が率先して新たな古紙利用の努力目標を設定することとした。
　このため、古紙の安定確保、古紙処理技術の開発、CO2削減対策の推進、再生紙の需要開発等に取組み、古紙利用の一層の拡大に努めることを改めて表明した。

■全ての紙のライフサイクル関係者の連携と協力が不可欠の前提
　言うまでもなく、上記古紙利用率目標の達成は、製紙産業の努力のみで達成できるものではない。紙の加工、流通、消費、紙ごみの排出、回収、供給等、紙のライフサイクルの各ステージを通じた産・官・民の関係者の協力が不可欠な前提となる。 古紙の量と質及び経済性の確保に関し、関係者のさらなる取り組みを期待する。 ・ 消費者の再生紙の積極的な利用や古紙分別排出など ・ 紙製品の加工段階でのリサイクル指向製品の開発・普及など ・ 回収段階における分別回収の徹底やオフィス古紙回収システムの普及、国内古紙安定供給システムの確立など ・ 再生資源利用促進のための税制・助成など施策の拡充

■古紙需給の変化に対応した紙リサイクルのあり方について社会的な論議を期待
　古紙マーケットの国際化の進展や低質・難処理古紙の増加等、古紙の需給状況が大きく変わってきている今日、社会全体として、改めてリサイクル推進によって達成すべき目的は何なのか、古紙輸出やサーマルリサイクルをどう位置づけるべきか、国内古紙利用率が唯一の政策目標か等について検討されるべき時期に来ていると考える。

問合せ先　日本製紙連合会　パルプ・古紙部長　中川好明　 03-3248-4805

以上