揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds：VOC）の事業所からの排出を抑制するため、2004年5月に大気汚染防止法が改正された。
　VOCは太陽光のエネルギーにより窒素酸化物と反応して、大気汚染物質である光化学オキシダントや浮遊粒子状物質（Suspended Particulate Matter：SPM）を生成する。 　2004年2月の中央環境審議会大気環境部会の法改正へ向けての答申では、2000年度の全国のVOC排出量150万トンを、2010年度までに30%削減するという計画になっており、規制と自主取組を組み合わせて達成するとしている。 　この法規制と自主取組のベストミックスという趣旨に鑑み、日本製紙連合会では4月から会員企業のVOC使用量・排出量及びその削減計画について調査を実施した。その結果、当業界では2004年度時点で既に60%近い削減を達成していることが判明した。
　このたび、経済産業省から自主取組促進のための指針が発表されたこともあり、当会では排出量全体の96%を占める下記5物質を対象に更なる削減に取り組むこととし、新たにVOCに関する自主行動計画を制定した。

＜行動計画＞
1．対象物質
トルエン　メチルエチルケトン　酢酸エチル イソプロピルアルコール　メタノール

2．削減目標
2000年度　[排出量]8,375トン
2008年度　[排出量]2,720トン　[削減量]5,655トン　[削減率]68%
2010年度　[排出量]2,100トン　[削減量]6,275トン　[削減率]75%

3．地域別参考指標
関東地区（埼玉・千葉・東京・神奈川） 基準年度排出量1,910トンを2010年度までに400トンへ削減（削減率79%）

なお、中部、関西地区は対象事業所が少なく排出量も僅かなため、当会として参考指標は制定しない。

問合せ先　日本製紙連合会　技術環境部　小堀勝彦　TEL 03-3248-4808