日本製紙連合会は、下請中小企業振興法「振興基準」に基づき、会員企業による下請適正取引の推進のため、2019年11月に「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定し、2021年から計画の改定を行っております。この度5回目の改定を実施いたしました。

詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。