（経緯）
1．京都議定書の第1約束期間が2008年から始まりましたが、我が国は森林吸収源3．8％を確保するために毎年約50万haの間伐を推進する必要があり、そのために間伐材の利用拡大が強く求められており、製紙業界としても、地球温暖化の防止を図る観点から積極的に対応する必要があります。

2．今般の古紙配合率問題に対して、自由民主党「違法伐採対策検討チーム」及び「環境と古紙配合問題に関するWT」からは、紙製品への間伐材利用の促進について提言や要請がなされています。また、現在検討されているグリーン購入法のコピー用紙の判断基準の改定にあたっても、古紙に代替する環境に配慮した材料として間伐材を規定することが議論されています。

3．製紙企業各社は、古紙配合率問題に対するお詫びとして、それぞれ独自に追加的な環境貢献活動を行うことを表明しており、その中で、間伐材の利用促進に積極的に取り組んでいます。また、林野庁の｢間伐材チップの紙製品への利用促進に係る意見交換会｣の検討にも積極的に参画しています。さらに、製紙企業有志は、それぞれが独自に行う環境貢献活動に加え、環境保全のための追加貢献を共同で実施するため、数年間にわたって総額10億円を拠出することとしており、その中で、間伐材の利用促進のために総額5億円を国土緑化推進機構に拠出することにしています。
このような状況を勘案して、間伐材の利用拡大のより一層の推進を図るため、本日の理事会において、「環境に関する自主行動計画」を改定して、取り組みをさらに強化することとしました。 （間伐材の利用促進） 　地球温暖化対策として、間伐材の利用促進に関する以下の記述を新たに追加します。
　「間伐材の利用を推進することは、間伐の実施による国内森林の整備を促進し、京都議定書による森林吸収源3．8％の実現に貢献するとともに、資源の有効利用、山村の活性化にも寄与する。このため、森林所有者、森林組合、素材生産業者、製材業者、木材チップ業者等の間伐材のコスト削減及び安定供給への取り組みと連携しながら、間伐材の利用量の増大に積極的に取り組む。」