日本製紙連合会では2016年3月に、“2020年度までに古紙利用率65％の目標達成に努める”という努力目標を掲げました。2020年度には古紙利用率が65％を超え、目標を達成できましたが、この背景には新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響しています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気低迷により、紙・板紙の需要が減少しました。そのなかでも、古紙利用率の高い板紙に比べ、木材パルプを主原料とする印刷・情報用紙を中心とする紙の減少幅が大きく、結果として古紙利用率は65％を上回りました。
しかし、古紙利用の一層の拡大には、板紙の利用率が93%を上回りほぼ限界に達しており、紙分野においては、品質的に使用可能な古紙が量的に限定されていることから、これ以上の利用率の向上は極めて困難であります。また、古紙利用技術も世界最高水準にあり、今後これまで以上の革新的かつ飛躍的展開を見込む事は出来ない状況にあります。
しかしながら、(1)製紙原料の安定的供給の確保、(2)省エネ、地球温暖化防止への貢献、(3)資源の有効利用、ゴミ減量化による循環型社会の形成、(4)消費者、行政、回収業者と一体となった健全な紙のリサイクルシステムの維持など社会的な意義は依然として重要です。また、我が国の製紙産業の国際競争力を維持するという重要な役割もあるので、利用率目標の水準にかかわらず、現時点において古紙利用率目標を明示する意義はあるとの判断に基づき、古紙利用率目標については2021年に“2025年度までに古紙利用率65％の達成に努める”という現行の65％目標を維持した新目標を策定し、目標の確実な達成に取り組んでいくこととしました。