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環境への取り組み

木材調達に対する考え方|違法伐採木材について

製紙業界の違法伐採対策

  • 製紙業界は、林野庁のガイドラインで示された「個別企業等の独自の取組」で対応することになっており、各企業の違法伐採対策の取組は各企業様々ですが、共通した対応としては、原料調達方針と合法証明システムの作成 です。
  • 日本製紙連合会は、平成18年3月20日に開催された当会理事会において、「違法伐採対策に対する日本製紙連合会の行動指針 」を審議、決定のうえ、公表しています。この行動指針は、当業界が「個別企業等の独自の取組」で対応することから、各企業が原料調達方針や合法証明システムを作成するにあたって、業界共通の理念を共有することが極めて重要であるという認識で作成されたものです。
  • 林野庁のガイドラインでは、「個別企業による独自の取組の場合には、団体認定と同程度の信頼性を担保するために第3者による監査を行うことが望ましい」とされています。また、会員企業からも、日本製紙連合会で監査を行ってほしいという要望が出されています。このような状況を踏まえ、製紙業界の違法伐採対策の一層の充実を図るため、日本製紙連合会として調査及び監査を実施することにしました。このため、平成19年3月20日に開催された当会理事会において、「環境に関する自主行動計画 」を改訂し、新たに実施する調査及び監査を含めた日本製紙連合会の違法伐採対策に関する記述を追加するとともに、それに基づいて、平成19年度から「違法伐採対策モニタリング事業 」を実施しています。
  • 会員企業の取組状況については、HP等で公表されていますが、現時点で原料調達方針と合法証明システムを作成、公表している会員企業は別表 のとおりです。
  • 日本製紙連合会の「違法伐採対策モニタリング事業」の結果を含めた違法伐採対策の取り組み状況の概要は以下のとおりです。 違法伐採の取り組み状況はこちら
コラム 世界の森林資源と違法伐採

 製紙産業の原料調達の基本は、森との共生。各国の森林の現状をしっかり把握して、適切に管理されている資源を利用しています。ですから、日本の製紙産業が原料の木材チップを輸入している相手先は、持続可能な森林経営が行われている先進地域が中心。

 国際的に森林減少問題が叫ばれている開発途上地域(特に熱帯地域)からの輸入も、ほとんどが管理された人工林による木材チップとなっています。さらに熱帯雨林の多種多様な木材は、均一で大量の原料を必要とする製紙には不向きのため、これらの樹木は用いていません。

 総括すると、これらの地域の森林減少の主な原因は、決して製紙産業によるものではなく、人口増加に伴う食料生産のための森を焼いて畑にする農地化、放牧地化、蒔の採取等によるケースが多いと考えられています。

 反対に、チップの主要供給先である先進地域では、森林がわずかながら増加傾向にあります。これは植林などにより森林の維持、拡大が図られていることの現れです。

 
世界の森林面積の推移
世界の地域別・用途別木材生産の推移