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木材調達に対する考え方|クリーンウッド法について

クリーンウッド法について

2016年5月20日に議員立法で「合法伐採木材等の利用及び流通の促進に関する法律(クリーンウッド法)(外部リンク)が制定されました(2017年5月20日より施行)。これによって、従来はグリーン購入法により政府調達にかかる木材、木材製品にのみ合法性確認の義務が課せられていましたが、今後は官需のみならず民需を含めクリーンウッド法で規定された全ての木材、木材製品について合法性の確認に努めなければならないようになりました。

クリーンウッド法においては、木材及び木材製品を取り扱う事業者は、官需、民需を問わず、全て木材、木材製品の合法性を確認するよう努めなければならない(努力義務)ことになっていますが、この確認行為は、EUの木材規制法等と同様にデューディリジェンス(DD)※1として行わなければなりません。また、この法律に基づいて合法性の確認を行う事業者は、国が認定する登録実施機関に登録することができる(任意)ことになりました。国は、この法律の施行に必要とされる場合には、指導、助言、報告徴収及び立入検査を行うことができるとされています。

日本製紙連合会は、このクリーンウッド法の制定に対応して、2018年度から取り扱う全ての木材原料についてDDを行うために、クリーンウッド法のみならず、EUの木材規制法、米国のレイシー法、豪州の違法伐採禁止法のDDにも対応できる製紙業界としての独自のDDシステムを構築するため、「日本製紙連合会・合法証明DDSマニュアル」を作成しました。

その後、2017年10月27日には5団体がクリーンウッド法の登録実施機関(外部リンク)として告示されました。

日本製紙連合会は、会員企業及びその関連企業の申請を取り纏めて、紹介機関である(一財)林業経済研究所を通じて、登録実施機関である(一財)日本ガス機器検査協会(JIA)に団体一括申請しました。2018年3月19日現在、会員企業及びその関連企業27社が登録されています。

なお、クリーンウッド法に基づく登録及び合法証明のためのDDSシステムについても、引き続き「違法伐採対策モニタリング事業」によって客観性及び信頼性を担保していきます。

※1 デューディリジェンス(DD):ある行為者の行為結果責任をその行為者が法的に負うべきか負うべきでないかを決定する際に、その行為者がその行為に先んじて払ってしかるべき正当な注意義務及び努力のこと

日本製紙連合会クリーンウッド法一括登録申請の登録決定企業一覧
申請者名 申請種別 ※2 登録番号(外部リンク)
O&Cファイバートレーディング株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17006号
王子木材緑化株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17007号
王子グリーンリソース株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17008号
王子製紙株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17009号
王子マテリア株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17010号
王子エフテックス株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17011号
王子イメージングメディア株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17012号
王子ネピア株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17013号
王子キノクロス株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17014号
王子グリーンエナジー江別株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17015号
王子グリーンエナジー日南株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17016号
大阪製紙株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17017号
大王製紙株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17018号
中越パルプ工業株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17019号
中越パルプ木材株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17020号
中越緑化株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17021号
特種東海製紙株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17022号
新東海製紙株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17023号
日本製紙株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17024号
兵庫パルプ工業株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17025号
北越紀州製紙株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17026号
北越東洋ファイバー株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17027号
丸三製紙株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17028号
丸住製紙株式会社 2種 JIA-CLW-Ⅱ17029号
三菱製紙株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17030号
レンゴー株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17031号
レンゴーペーパービジネス株式会社 1種、2種 JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17032号

※2 種別凡例

(1)第一種木材関連事業
  • (a)樹木の所有者から当該樹木を材料とする丸太を譲り受けた者が行う当該丸太の加工、輸出又は販売(消費者に対する販売を除く。以下同じ。)をする事業(第三者に委託して当該加工、輸出又は販売をする事業を含む。)
  • (b)樹木の所有者が行う当該樹木を材料とする丸太の加工又は輸出をする事業(第三者に委託して当該加工又は輸出をする事業を含む。)
  • (c)樹木の所有者から当該樹木を材料とする丸太の販売の委託又は再委託を受けた者(その者から当該丸太の販売の再委託受けた者を含む。)が行う当該丸太を木材取引のために開設される市場において販売をする事業
  • (d)木材等の輸入を行う事業
(2)第二種木材関連事業
木材関連事業者が行う事業のうち、第一種木材関連事業以外の事業