資源環境問題に対する自主的かつ積極的な、すべての主体による枠組みの必要性と有効性を認識し、平成6年（1994年）に閣議決定された環境基本計画が掲げる「循環」「共生」「参加」「国際的取組」の長期的目標を見据え、かつ、1996年7月の「経団連環境アピール」に呼応するものとして、日本製紙連合会は『環境に関する自主行動計画』を制定する。

基本方針

1. 地球温暖化問題の解決に向け、国際的取組みもふくめ最大限の努力を払う。
2. 環境を守り、資源を持続的、効率的に利用する循環型社会の構築を目指す。
3. 環境マネジメントシステムのさらなる構築、定着を目指す。

行動計画（主な数値目標等を抜粋）

1. 地球温暖化対策
   • 今後も対策に最大限の努力を払い、2008年度から2012年度の5年間平均で製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比で20％削減し、CO₂排出原単位で16％削減する。
   • 植林や森林整備は、紙パルプ原料確保の観点のみならず地球温暖化対策にとって極めて重要であり、継続的な努力が必要である。日本製連合会は森林産業の一員として将来に亘り引き続き国内外における植林事業を進め、2012年度までに所有または管理する植林地の面積を70万ha（1990年度比42.5万ha増）とする。
   • 間伐材の利用を推進することは、間伐の実施による国内の森林整備を促進し、京都議定書による森林吸収源3.8%の実現に貢献するとともに、資源の有効利用、山村の活性化にも寄与する。このため、森林所有者、森林組合、素材生産業者、製材業者、木材チップ業者等の間伐材のコスト削減及び安定供給への取り組みと連携しながら、間伐材の利用量の増大に積極的に取り組む。
2. 循環型経済社会の構築等
   • CO₂の吸収固定と炭素の循環利用の推進や生物多様性の維持等の観点から、森林資源の保全に努めるとともに、『育てる原料』へのシフトを推進する。
   • ゴミ減量化、森林資源保全などの環境保全の観点から、古紙の回収、利用の促進を図るため、2010年度までに古紙利用率62％の目標達成に努める。
   • 産業廃棄物の発生抑制と有効利用を進め、2010年度までに産業廃棄物の最終処分量を有姿量で45万トンまで低減することに努める。
   • 産業廃棄物の最終処分量の低減を進めるため、製紙業界独自目標として、2010年度までに有効利用率（（発生量-最終処分量）/発生量（有姿ベース））93%以上をめざす。
   • 微量化学物質による環境リスク問題への対策を進める。