日本製紙連合会では、「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」（1996年策定）に基づき、ホルムアルデヒド、クロロホルム、ベンゼンの3物質を対象物質とした「有害大気汚染物質に関する自主管理計画」を策定しました。いずれについても代替薬品の導入や工程改善などを進めることで、厳しい自主管理目標を達成しました。

日本製紙連合会では「大気汚染防止法」（2004年改訂）に基づき、大気汚染物質である光化学ダイオキシン等を発生する揮発性有機化合物（VOC）のうち、9割以上を占める5物質（トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール、メタノール）の削減を目指した自主行動計画を制定しました。製紙業界は2004年度時点ですでに2000年度比で60％近い削減を達成しており、今後も2010年度に向けて、削減率75％（関東地区では79％）を目標に取り組んでいきます。

※中部、関西地区は対象事業所が少なく排出量も僅かなため指標は制定していません。

厚生労働省から、食品向けの紙製容器包装の安全確保を目的とした自主基準の策定指示に基づき、日本製紙連合会は「食品に接触することを意図した紙・板紙の自主基準」を2007年5月に制定しました。2007年10月より会員内で施行し、さらに関連業界に同様の自主基準作りを要請するとともに、諸外国の動向を踏まえ、化学物質データベース（ネガティブリスト）をインターネット上で構築し、定期的にデータ更新を行います。これにより紙製品の安全をさらに徹底していきます。

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