有害大気汚染物質対策
日本製紙連合会では、「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」（1996年策定）に基づき、ホルムアルデヒド、クロロホルム、ベンゼンの3物質を対象物質とした「有害大気汚染物質に関する自主管理計画」を策定しました。いずれについても代替薬品の導入や工程改善などを進めることで、厳しい自主管理目標を達成しました。
VOC対策
日本製紙連合会の環境行動計画では、環境リスク問題への対応として「化学物質のリスク管理」を掲げています。これに関連して、揮発性有機化合物（VOC）の排出管理状況を確認するため、フォローアップ調査を実施しています。
なお、従来はVOCのうち年間総排出量が多かった5物質（トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール及びメタノール）を排出管理の対象としていましたが、2013年度調査からは全ての物質（2021年度実績：68物質）を対象としています。
揮発性有機化合物（VOC）の排出推移（68物質）
削減率推移
資料：日本製紙連合会 第17回揮発性有機化合物（VOC）の排出管理状況に関するフォローアップ調査結果
食品容器包装関連対策
厚生労働省から、食品向けの紙製容器包装の安全確保を目的とした自主基準の策定指示に基づき、日本製紙連合会は「食品に接触することを意図した紙・板紙の自主基準」を2007年5月に制定しました。2007年10月より会員内で施行し、さらに関連業界に同様の自主基準作りを要請するとともに、諸外国の動向を踏まえ、化学物質データベース（ネガティブリスト）をインターネット上で構築し、定期的にデータ更新を行います。これにより紙製品の安全をさらに徹底していきます。
